2018-02-05 第196回国会 衆議院 予算委員会 第5号
平成十三年に国家公務員行政職が旧姓使用が認められた。それから、平成二十七年には改正商業登記規則が変わった。それから、最高裁は、判決や裁判関係文書で裁判官や書記官が旧姓使用をすることを認めている。 幾つもこういうことがあるんですが、一つその中で、平成二十九年度、この間通った補正予算ですね、総務省、二百七十四・九億円、そのうち百億円、女性活躍のために何をするのか。
平成十三年に国家公務員行政職が旧姓使用が認められた。それから、平成二十七年には改正商業登記規則が変わった。それから、最高裁は、判決や裁判関係文書で裁判官や書記官が旧姓使用をすることを認めている。 幾つもこういうことがあるんですが、一つその中で、平成二十九年度、この間通った補正予算ですね、総務省、二百七十四・九億円、そのうち百億円、女性活躍のために何をするのか。
今回の給与が上がること、国家公務員行政職（一）の平均賃金を少し調べてみますと、平成二十七年度は平均年収が六百六十六万五千円、これを六百七十二万六千円まで引き上げようというのが今回の一般職公務員の給与引上げ法案でございました。 これが本当に低い給料なのかということでございます。この低いという人事院の勧告がなぜ出てきているのかというところをお聞かせください。
ところが、きょう皆さんにお配りをさせていただいております資料一、一番下が国家公務員、行政職（一）の皆さんの平均賃金を出させていただいております、平成二十年から二十七年まで。二十七年度は平均年収が六百六十六万五千円。これを六百七十二万六千円まで上げましょうというのが、恐らく今回出てくる法案です。 上を見ていただきたいと思います。一番上、保育士の平均給与、年収は一番下になります。
いわゆる今のＪＲＡの給与の状況というのは、対国家公務員行政職（一）に比べて一五〇・一、これは事務と技術職員ですね。研究職員では、対国家公務員比で一四二・二。
各法人の支給基準によると聞きますが、国家公務員行政職を一〇〇とした場合に事務あるいは技術職員、研究職員の給与はどのぐらいであるか。また、法人の長及び非常勤理事、非常勤の監事の報酬についてもお尋ねをいたしたいと思います。 それから、少しこれは蛇足になるかもしれませんが、国立大学法人である東京大学の学長と例えば弘前大学学長の報酬の格差についてどういうふうにお考えでありますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（近藤信司君） 御指摘のとおりでございまして、現在の限度政令、細かな最高限度等を設定をしておるわけでございますが、総額裁量制の導入に伴う限度政令の改正につきましては、国庫負担金限度額を算定する際の給料単価につきましては一般の国家公務員行政職の俸給、人材確保法による教員給与の優遇措置等を勘案して設定するということを明確にしながらも、これまで教職員の給料、諸手当及び職種ごとの定数のそれぞれについて
総額裁量制におきまして国庫負担金限度額を算定する際の給料単価でございますが、それぞれの職種ごとに、一般の国家公務員行政職の俸給表を基礎といたしまして、人材確保法による教員給与の優遇措置を勘案をして算定いたします経験年数別の給料月額に各都道府県の経験年数ごとの教職員数を乗じて得た合計額をその都道府県の教職員の合計数で割ることによりまして、それぞれの都道府県ごとの標準的な給料単価を算定することにいたしておるわけでございます
なお、職員につきましては、国家公務員行政職の俸給に準じて職務の複雑困難性や責任の度合いに応じて決定をされる、そういうことが連合会の規程で定められております。
また、国家公務員行政職、これは課長相当以上でありますが、における女性の割合が〇・七％ということで、実際には課長さんや局長さんでも女性の方で実にいい仕事をしている方々がおられるわけでありますから、もっともっとこういう点も考えなくちゃいけないと思います。他方、例えば労働組合における執行委員の女性の割合で言いますと、これは平均一二・八％ぐらいであります。
○中川嘉美君 この消費者物価の上昇率ですか、これについては総務庁の統計局、それから公務員給与の改定率については人事院がそれぞれ数字の出どころというふうに私たちは解釈しているわけですけれども、人事院から一般に公表されている国家公務員行政職の俸給表、これを見てみますと、給与改定率、これが先ほど三・一五ですか、これがこの表を見てみますと三・二％、小数点以下一けたですね。
この比較でいきますと、本当に人事院の比較でいくと、国家公務員行政職の（一）の方で高校を卒業して六十歳で退職した人と、民間で働いておって高校卒で六十歳で退職した人の場合、民間を一〇〇としたら公務員の場合は一〇六だ、そういう指標になっておるのですね。これが臨調の中でも大変問題になった。それで五十八年以降は日経連は報告書の中にこの指標をつけないようになった。今はもうついておりません。
そういう意味では、今回もまた口頭で——現在まで国家公務員行政職給料表（一）表の五等級から八等級までを使っているわけでありますが、一等級上位を使ったらどうかというような口頭指導をなされているようでありますが、こういう指導では処遇の改善はできないのです。
そこで大体国家公務員行政職（一）、一般のデスクワーク、事務職との比較でそのレベルを考えますと、今度はその団体の中の（一）と（二）というのは、またそれぞれのいきさつその他で大体均衡がございますから、この国家公務員と比較した行政職（一）の一一〇でもって次のベースアップをどうするかとかなんとかという交渉がされますと、それと今度は行政職（二）の単純労務者との間は内部調整である程度の影響が出てまいるというか、
○鶴園哲夫君 私はこれを見まして、行政職としいて対応関係をきびしくつくらなければならないという――あるいは、準ずるという意味が一般の国家公務員行政職と関連しなければならないというところからきているんじゃないかというふうに思うんです。ですから中を見ますと、何となく無理があるような気がするわけですよ。
私は、これは労政局長の管轄じゃないかと思うのですけれども、これはどうなんでしょうかね、国の模範とすべき国家公務員、行政職の方々の不当労働行為が民間やその他より多いとは、そういう条件が当たっているか、当たっていないか知らぬけれども、公務員の中の不当労働行為が各所で多いということを、私は見に行って具体的な事例を今調べているところなんです。労働省でお調べになったことがありましょうか。
○政府委員（平賀健太君） 登記所の職員の待遇の改善ということは、私どもも切にこれを願っておるところでございますが、各省の職員と同じく、登記所の職員もやはり国家公務員――行政職――ということになっておりまして、他の各省の同様の職員と別に、発記所の職員だけを優遇しろと言うわけにもいきませんので、それは待遇改善という公務員共通の問題として、私ども今後も努力していきたいと思っておるのでございます。